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さて、今回のテーマは日米実質金利です。

注目の日本の7月の消費者物価指数(東京都区部、生鮮食料品を除く総合)が7月28日に発表されました。
結果は0.2%と、前月の0.0%から、若干上昇しています。

つまり、消費者物価の数字は、

  日本  0.200%  (東京都区部、7月)
  米国  1.600%  6月

となっています。

一方、2017年7月28日の日米10年債の金利は、

  日本  0.070%
  米国  2.291%

ですから、米国の方が高いですね。

10年国債利回りから、消費者物価を引いたものを実質金利とすると

  日本  0.070 - 0.200 = ▲0.130% (7月CPIベース)
  米国  2.291 - 1.600 = +0.691% 

日米実質金利差拡大はドル買い要因ですね。

一時は日米の実質金利差は逆転していましたが、米国の利上げにより、現在は米国実質金利の方が高くなっています。

一方、先を見据えると、物価の低迷は、将来の金利が上がらないことを予見しているかもしれません、
このように考えると、米消費者物価の減速は、円買い要因となりますね。

注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。


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2017/07/31 00:00 最新のニュースから TB(-) CM(0)
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日経OP売坊

Author:日経OP売坊
元デリバティブ・アナリスト、元外資系金融機関の運用担当役員が、日経オプションの実践法を伝授いたします。難しい理論は抜きにして、有意義な情報をお伝えしてまいります。なお、当ブログはファイナンシャル・リテラシーの向上のみを目的としたもので、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。投資判断は自己責任でお願いいたします。
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