主に日経OP売リ戦略で生き残る為の啓蒙教室。月間収益目標は4%ですが、より重要なのは月間損益を年11勝1引き分け以上とすることです。
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こんにちは、管理人の日経OP売坊です。

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さて、今回のテーマは2016年の税制改正による金融一体課税です。

2015年までは、株式と債券の損益は、通算できませんでした。

しかし、2016年の税制改正により、国債などの特定公社債等の利息や譲渡損益が、株式の譲渡損益や配当金と損益通算ができるようになりました。

つまり、以下のものが損益通算できるようになったのです。

<上場株式等に係る譲渡所得など>
☆ 上場株式等の譲渡損益
☆ 上場株式等の配当金
☆ 株式投信の譲渡損益
☆ 株式投信の普通分配金
  +
☆ 特定公社債(国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債など)の譲渡損益
☆ 特定公社債(国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債など)の利子
☆ 公社債投信の譲渡損益
☆ 公社債投信の分配金


注) 確定申告で損益通算すると、国民健康保険料が上昇する場合や保育園の保育料などが上昇する場合など、税金以外に影響する場合があります。また、配偶者控除や扶養控除が受けられなくなる場合もあります。

   詳しくは、必ず税理士さんや税務署にご相談のうえ、申告方法をご選択ください。



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注)以上は私見であり、また、ファイナンシャル・リテラシー(金融知力)の向上のみを目的としたものです。したがって、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。実際の投資の最終判断は、自己責任でお願い申し上げます。
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2017/02/26 17:49 FP・税金の知識 TB(-) CM(0)
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日経OP売坊

Author:日経OP売坊
元デリバティブ・アナリスト、元外資系金融機関の運用担当役員が、日経オプションの実践法を伝授いたします。難しい理論は抜きにして、有意義な情報をお伝えしてまいります。なお、当ブログはファイナンシャル・リテラシーの向上のみを目的としたもので、投資勧誘の目的で作成されたものではありません。投資判断は自己責任でお願いいたします。
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